退職時には手続きがいろいろと必要
退職をする際には仕事の引継ぎをはじめやるべきことがたくさんあります。
その中の一つが健康保険です。
今までは多くの人が会社任せとしていたものですが、退職をするとなると自分で対処することが必要となります。
知らないことも多くあるため、手続きをしてから後悔をすることもあります。
退職をしてからも安心して病院に通うことができるよう、きちんと健康保険の見直しと退職手続きに応じた切り替えが重要です。
そこでここでは退職時の健康保険の対応方法を紹介していきます。
健康保険の手続きの重要性
退職をする際には健康保険証を返却し、健康保険資格喪失証明書を受け取ることが必要です。
そして、再就職をするかしないかにかかわらず退職をして14日以内に新しく加入する健康保険事務所や再就職先に健康保険資格喪失証明書を提出して手続きを行うことが必要となります。
これは国民が皆何かの公的医療保険に加入して互いの医療保険を支え合う医療制度があり、義務となっていることです。
そのため自分が健康だから保険に加入する必要はないと勝手な判断をして加入しないというわけにはいきません。
未納があれば保険料をさかのぼって支払う義務も発生します。
また、健康保険証があることで私たちは医療費を３割のみ負担することで医療行為が受けられています。
保険に加入せず保険証がないと私たちは全額医療費を負担することとなりその金額は相当な負担になります。
無保険状態の際に入院や手術の必要な病気になった場合には数十万円の医療費が発生することもあるので、退職後の健康保険の手続きは早急に行うことが必要です。
退職後の保険切り替えの手続き方法
退職日の翌日からすぐほかの会社で仕事を始める場合には特に健康保険の切り替え手続きをすることなく次の会社で手続きをしてもらうことができます。
しかし、１日でもどこかの会社に所属していない期間ができる場合や再就職をしない場合には別の健康保険に切り替えることが必要です。
新しく加入する健康保険については選択肢がいくつかあります。
そのため自分に合ったものを選ぶことが必要です。
たとえば結婚をした場合や妊娠・出産のために仕事を辞める場合、アルバイトやパートに仕事を切り替える差しには収入が不要の範囲内となることも多く、その際には家族の社会保険に加入することもできます。
また、退職後も前職と同じ健康保険に継続して加入できる任意継続というシステムもあるので次の仕事が決まるまでの日数が少ない場合にはこれを利用するのも一つの方法です。
他にも市区町村運営の国民健康保険に加入することもできます。
保険によって月々の保険料も手続き内容も違ってくるのでどれが自分にとってベストであるかを考えて選ぶことが大切です。